石井町議会 2022-06-07 06月07日－01号
新型コロナウイルス感染症の影響による小学校等の臨時休業等に伴い、家庭で保育を行うために無給の休暇取得または休業を余儀なくされた住民の方に１日当たり６，５００円の応援金を支給する学校休業等応援緊急応援金につきましては、５月２５日現在３８件の申請を受付しており、申請合計金額は１１３万７，５００円となっております。
新型コロナウイルス感染症の影響による小学校等の臨時休業等に伴い、家庭で保育を行うために無給の休暇取得または休業を余儀なくされた住民の方に１日当たり６，５００円の応援金を支給する学校休業等応援緊急応援金につきましては、５月２５日現在３８件の申請を受付しており、申請合計金額は１１３万７，５００円となっております。
石井町では、新型コロナウイルス感染症の影響による小学校等の臨時休業等に伴い、家庭で保育を行うために無給の休暇取得または休業を余儀なくされた保護者への緊急支援として、子供たちが安心して生活できるよう、子育て世帯の経済的支援を目的とした応援金を令和４年度事業として実施したいと考えております。
◯ 築原教育政策課長 今年度予定しておりますのは，北小松島小学校の屋根改修の設計，新開小学校の外壁改修工事，それから児安小学校等の鉄製扉の取替えなど，今，計画している修繕については予算化しております。
この事業は、新型コロナウイルス感染症の影響による小学校等の臨時休業等に伴い、家庭で保育を行うために無給の休暇取得または休業を余儀なくされた保護者への緊急支援といたしまして、当該世帯員が安心して生活できるよう支給対象世帯の経済的支援を目的に１日当たり６，５００円の応援金を支給するもので、財源には新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用したいと考えております。
また，２月２１日から３月５日までは，感染防止対策集中取組期間として，徳島県教育委員会から，幼稚園及び小学校等に対して，感染状況等を踏まえた学年・学級閉鎖や分散登校について協力要請があり，さらに，この要請は３月１９日まで延長されたところでございます。
しかしながら，津波避難ビルの立地状況については，小学校等の公共施設を除くと市街中心部に集中しており，地域においては津波到達予想時間までに安全な場所まで避難することが困難な地域が存在していることも現況でございます。
アミコビルは昭和５８年、移転した内町小学校等の跡地に、権利者全員の同意を得て、第一種市街地再開発事業によって建設された商業施設です。 当時の徳島駅前西地区は、徳島駅前という立地条件のよさにもかかわらず、商業、事業所、小学校等が混在し、老朽建築物が多く、有効な土地利用がなされておりませんでした。
次に、保育所の規模別クラス数につきましては、小学校等の教育施設のようなクラス編制の基準がございませんので、児童の発育状況に合わせた保育を実施するため、基本的には年齢別でのクラス分けを行っております。そのクラス人数で見ますと、令和２年４月１日時点で、市立保育所等では２１人から３０人が２７クラス、３１人以上は６クラスございます。
１点目の子育て世帯への臨時特別給付金事業につきましては、小学校等の臨時休校等により、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子育て世帯へ支援する取り組みとして国が実施する事業です。2020年３月31日現在で児童手当受給世帯に対して、子供１人当たり１万円の臨時特別一時金を給付するものです。
次に、公立の義務教育諸小学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の改正についてお答えいたします。 学校教員の超過勤務時間の削減や業務負担の軽減など、学校における働き方改革は喫緊の課題であります。本市におきましても、各学校においてＩＣＴを活用した勤務時間管理や部活動の適正化などの業務改善を進めているところでございます。
それら加茂谷、桑野、新野、福井、椿の５地区については、鉄道駅周辺や交通要衝、小学校等を中心に、集約拠点として位置づけ、地域の皆様との協働により、日常生活に不可欠な生活環境の保全を図るとともに、公共交通網を含み、現在、準備を進めている高齢者の移動支援サービスや買い物支援などによって、都市拠点等との交通アクセスを維持することで、都市計画区域外の山間部等にお住まいの方も共生できるまちづくりを目指していきます
使い方としては，防災訓練とか，また地域等自主防災等での訓練，あとそういう防災での講話とか，そういうときにできるだけ配っていただいたり，あと，小学校等で置いている場合は学校等の行事で使っていただくような形で今進めております。 ◎ 高木委員 ありがとうございます。
そこで、今現在も避難については各小学校等で行っておると思いますけれども、県のほうがこういうふうな指針を出したわけでございますので石井町としてこの防災学習についてどのように進めていかれるのか、ご答弁のほうをよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（後藤忠雄君） 教育次長。 ◎教育次長（中村淳君） お答えをさせていただきます。
そこで、今現在も避難については各小学校等で行っておると思いますけれども、県のほうがこういうふうな指針を出したわけでございますので石井町としてこの防災学習についてどのように進めていかれるのか、ご答弁のほうをよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（後藤忠雄君） 教育次長。 ◎教育次長（中村淳君） お答えをさせていただきます。
しかし，小学校等の敷地内に適したスペースがなくて，やむを得ず，敷地外ですが，小学校から約100メートル離れた空き家を賃貸して運営されています。来年度もさらに希望者がふえることが予想されており，第五学童の開設が検討されていますが，場所の選定が進まない状況です。
小学校の通学距離につきましては，国の施行令，これは，義務教育小学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令などによりましておおむね４キロメートル以内であることが適正，一般的というふうにされております。
昭和57年４月に鳴門市北灘西小学校に教諭として奉職されて以来、小学校教諭として羽ノ浦町羽ノ浦小学校、鳴門市里浦小学校等の県内の各小学校を経て、平成24年に美馬市立喜来小学校校長、平成27年からは鳴門市鳴門西小学校校長に就任され、教育現場の第一線で児童の指導に務められております。
また、近所、今まででしたら小学校等の路上駐車ですか、それも数多くありまして、近所の迷惑にもなっております。今の園舎跡を全部駐車場にしますと、そういうのがほぼなくなり、またいろんなイベントというんですか、いろんな行事等についても利用しやすい、活動しやすい、そういうメリットが大いにあると思います。
また、近所、今まででしたら小学校等の路上駐車ですか、それも数多くありまして、近所の迷惑にもなっております。今の園舎跡を全部駐車場にしますと、そういうのがほぼなくなり、またいろんなイベントというんですか、いろんな行事等についても利用しやすい、活動しやすい、そういうメリットが大いにあると思います。
次に、市内で浸水すると思われる地区の代替え拠点についてでございますが、椿地区と同様に、近隣の小学校等を代替施設の候補地としておりますが、代替施設が津波の浸水想定区域内にあるものが存在しており、南海トラフ巨大地震が発生した際には、代替施設を利用して業務が実施できないなどの課題があるため、今後、代替施設として利用できる可能性のある周辺施設の中から選定し、代替えの拠点施設機能を確保してまいりたいと考えております